介護リフォームにかかる費用を削減するためのポイントとは?

お爺ちゃんやお婆ちゃんがお家で快適に生活出来るように介護リフォームを検討しているという方も多いと思います。

しかし、リフォームというのは多額の費用がかかるもの。なるべくなら費用を少しでも抑えたいと思う方も少なくないと思います。

そこで今回は、介護リフォームの費用を削減するためにアイディアやポイントについてご紹介していきたいと思います。

目次

介護リフォームの費用を減らすためのポイント

1:介護保険を利用する

介護リフォームの費用を削減する方法として、国の介護保険制度を利用するというものがあります。

介護保険制度は2007年から開始された国の福利厚生制度の1つで、40歳以上から介護保険に加入し、保険料を納めることで利用することが出来ます。

介護保険では64歳までは第二号保険者となり、16種の特定疾病によって要介護認定を受けた際に介護給付を受けることが出来ます。

また、65歳からは第一号保険者となり、介護の必要があると認定を受けた際に程度に応じた介護給付を受けることが可能です。

この介護給付の1つとして介護のための住宅改修費があり、最大で18万円まで支給されます。

介護保険制度を利用して介護リフォームの費用を支給してもらうには、以下の3つの条件があります。

・被保険者が40歳以上かつ要支援1~2、または要介護1~5のいずれかに認定されていること。

・補助金の対象となる住宅が被保険者の住所と一致すること。

・被保険者が福祉施設に入所していたり、病院に入院したりしていないこと。

その他、介護保険による介護リフォーム費用は被保険者1人につき1回までの支給となりますが、被保険者の要介護度が3段階以上上昇した時や、転居した場合は再度限度額まで受給することが出来ます。

2:自治体の補助金制度を利用する

国の介護保険制度の他に、自治体の補助金制度を利用するというのも有効な手段です。

自治体の補助金制度は各自治体によって支給条件や支給額が違いますが、一例を挙げると横浜市の場合は最大100万円までの補助を受けることが出来ます。

自治体によっては介護保険制度を超える金額の補助を受けることも出来ますので、介護リフォームを行う前にぜひ自分が住んでいる自治体の情報を調べてみましょう。

ただし、自治体の補助金制度は前述の介護保険制度との併用が出来ないケースもありますので注意が必要です。

3:複数の業者に相見積もりを取る

介護リフォームを行う際は、複数の業者に相見積もりを取るようにしましょう。

複数の業者に見積もりを取ってもらうことによって、1つの業者に即決するよりも安く費用を抑えることが出来る場合があります。

また、業者ごとの接客や対応の比較ができるので、より相性が良くて安心して任せられる先が見つかりやすくなります。

ただし、金額だけを見て業者を選ぶと後から料金を上乗せされるなどの金銭トラブルに遭ってしまう危険性もあります。そのため、各業者の評判などについてもしっかりとリサーチしておくようにしましょう。

4:どんなリフォームが必要かをよく確認する

基本的なことですが、どんなリフォームが必要なのかを事前に介護の対象者としっかり話し合うというのも大事です。

しっかりと話し合いをせずに介護リフォームをしてしまうと、不必要な箇所までリフォームをしてしまって無駄な費用がかかってしまうこともありますし、かえって不便になってしまった。といったことにもなりかねません。

そうした無駄が出ないように、事前にしっかりと話し合いをした上で介護リフォームを行うようにしましょう。

まとめ

今回は介護リフォームの費用を削減するための方法についてご紹介させていただきました。

介護保険や自治体の補助金制度は複雑そうに見えますが、介護リフォームの費用を大幅に削減することが出来るので積極的に活用するようにしましょう。

また、事前にどんなリフォームが必要なのかをしっかりと確認し、相見積もりを取って安心できる業者を探すというのも重要です。

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